女性に優しい企業とその変遷【企業研究】

2015-04-17 2015-08-21

編集部

ちょっと堅めの内容を書いてみたいと思います。

『女性の社会進出が当たり前となった21世紀』

しかし、育児、出産といった女性ならではのライフイベントに対する社会的な支援はまだまだ不十分です。そこで今回は過去の新聞記事を参考に「女性が働きやすい企業」「女性に優しい企業」について調べてみました。

女性が働くための環境づくり

アベノミクスが掲げる「女性が輝く日本」の具体的政策目標

政府は女性の活躍のために以下のような目標を掲げています。

2020年の25歳～44歳の女性就業率を73％にする（2012年68％）
「3年間抱っこし放題」で育児休業期間を子供が3歳になるまで延長／その後の職場復帰を支援
2020年の第１子出産前後の女性の継続就業率を55％にする（2010年38％）
2020年の男性の育児休業取得率を13％にする（2011年2.63％）
指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％程度にする

（※中期目標として2014年度で約20万人分の保育の受け皿を整備する）
※安倍総理：成長戦略スピーチ 4月19日／首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0419speech.html

「女性の活用」は社会的に注目されながらも日本においてその実現は世界的みても遅れているのが実情です。

「女性に優しい企業」の基準とは？

まずは2008年の記事とランキングから抜粋

「日経WOMAN」の調べによると、女性が働きやすい企業として第1位に選ばれたのはP&Gでした。
同社では16年前から社員のネットワークの構築、トレーニングの開発などを通じて、女性活用への取り組みを進めています。

日経WOMAN」では過去にも同様の調査を行っているが、2008年版では「女性を生かす企業の姿や人事制度の評価」が調査目的となっている。
採点の際の指標としたのは、

管理職登用度（女性役員相当職の有無、女性管理職比率など）
女性活用度（女性活用専任組織の有無、女性対象の研修制度の有無など）
ワークライフバランス度（男女の有給休暇取得率、育児休業取得率など）
男女均等度（女性社員の比率、平均勤続年数など）

引用元：http://business.nikkeibp.co.jp/

変わらない上位企業と新しい風を吹き込む企業

2014年8月の記事を見てみる

厚生労働省が8月19日にまとめた2013年度の雇用均等基本調査によると、民間企業の管理職（役員を含む課長職以上）に占める女性の割合は6.6％で、2年前に比べて0.2ポイント減少。

女性の役員比率と管理職比率のランキング上位には、相変わらず

P＆G
ジョンソン・エンド・ジョンソン
ユニリーバ・ジャパン

など外資系企業が並ぶ。

一方国内企業では、

大丸松坂屋百貨店
三越伊勢丹

など、デパートが上位に顔を出した。

これらの企業の多くは、男女雇用機会均等法が施行された1980年代半ばから自社商品の主な購買層である女性消費者のニーズをくみ上げるため、女性の採用に熱心になったようです。

入社から20年を超えた女性社員が責任あるポジションにつきはじめ、役員や管理職の女性率が高くなったとのこと。
引用元：http://dot.asahi.com/

今回「女性に優しい企業」について述べるにあたり、日経WOMANの調べで用いられた

管理職登用度
女性活用度
ワークライフバランス度
男女均等度

という４つの指標と2つの記事を参考にしながら、「女性に優しい」と思われる企業をみていこう。

外資系2社にならう

P＆G

7年前の日経WOMAN調べ、
そして昨年のasahi.comでも女性にとって働きやすいと評価されたP&Gの取り組みは以下の通り。

役員の47％が女性。
出産、育児休暇後のキャリアの保障をしており、女性を活用する意欲が非常に高い。
仕事と子育てカウンセリングを実施し、社員の声が汲み取れるような仕組みをもっている。
時間短縮勤務や在宅勤務なども状況や条件に合わせて利用が可能。
男性が多いとされる製造現場において女性が工場長を務めることも珍しくない。

P&Gの採用情報を見て驚くのはなんといってもその福利厚生の充足具合だ。
女性だけでなく男性が育児休暇を取ることができるし、復帰後のキャリアの保障も手厚い。
ライフワークバランスの考え方が浸透していない多くの日本企業にとって見習うべき企業だろう。

ジョンソン・エンドジョンソン

こちらの企業もP&Gと同様、長年働く女性を支援する会社として支持を得ている。
１.2020年までに女性社員の割合を40%に、管理職における女性比率を30%にすることを目標としている。
２.J&Jグループ合同で女性のキャリアについて考え、事例を紹介したり学びや提案に結び付ける機会を設け、女性の活用に尽力している。
３.コアタイムのないフレックスタイム勤務制度で柔軟な働き方を可能にしている。
４.全社・全職種で女性比率は約23％で、待遇などに違いは一切なし。

J&Jは働く女性のサポートは勿論、企業の社会的責任を果たすべく目標を持って実際に活動している非常にクリーンな会社でもある。女性のキャリアサポートのための会議はとても大切にされている。

日本における女性活用企業のパイオニア

高島屋

１.女性の管理職比率を2015年度に向けて20％へ拡大を目標として掲げている。
２＆４.充実した育児休業制度をもつ。内容は３歳の誕生日の前日まで取得が可能で、連続２週間の範囲内で取得した場合は給与（１００％）が支払われるというもの。（ちなみに均等・両立推進企業表彰厚生労働大臣最優良賞を受賞している。）利用状況も過去３年間に男性３２名、女性３７２名が取得している。女性については、１００％
取得している。また、男性管理職の利用実績もある。
３.短時間勤務制度、リサーブ休暇制度など、プライベートや家庭の環境を考慮してはたらける制度が充実している。

女性の活躍のための制度や仕組みづくりに、日本の中でも早い時期から取り組んできた高島屋はランキング上位の外資系企業たちに劣らない日本企業の代表である。育児のみならず介護を支援する制度があることも注目。

リクルートホールディングス

7年前にはほとんど耳にしなかったこの企業は2012年にホールディングス体制になって以来女性の活用がめまぐるしいスピードで進んでいる。
１.2015年4月に執行役員の女性比率10％以上を宣言している。
２.『ダイバーシティ推進に関するアンケート調査』を実施し、社内のダイバーシティ（多様性）の現状を把握している。
また、女性のライフイベント（結婚・出産など）が重なる28歳時期の従業員に向け『Career Cafe28』と題した先輩女性社員との面談/イベントを実施し、女性の活躍に尽力している。
３.長時間労働の改善や事業場内保育所の設置等"両立支援"のために安定的に働ける環境整備を行ってきた。
４.2010年からは管理職等、経営の意思決定層に女性を任用する"活躍支援"を重視し、多様な取り組みを行っている。

フロンティア

上記のような大企業の取り組みとは比較できないまでも、ベンチャーや中小企業であっても働く女性をサポートしようと努力している企業も存在する。
１＆４．社員の女性比率が7割と非常に高い。
２.カムバック制度といい、結婚・出産で一度休職した場合に1年以内の復帰であれば基本給を保証するというものが実施されている。
３.勤続年数制度により、1年に1回の昇給と、5年ごとに5日間の休暇と旅行がもらえる。

仕事の熟練度とワークライフバランスの充足という二択をせまられる時代はもしかしたら古いものとなりつつあるのかもしれない。